SWING SHACK -スイングシャック-　 || 利用規約

TERMS of USE

利用規約

本利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、SWING SHACKが提供するゴルフ練習施設及びこれに付随するサービスの利⽤条件並びにSWING SHACKと会員との間の権利義務関係を定めるものです。
本サービスを利⽤するにあたり、会員及び利⽤者は、本施設が原則としてスタッフの常駐しない無⼈運営施設であることを理解し、本規約及び施設内に掲⽰する安全上の注意事項等を遵守するものとします。

I. ⼊会・契約

第1条（適⽤）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する当⽅と会員との間の⼀切の関係に適⽤されます。
当⽅がウェブサイト、予約システム、施設内掲⽰その他の⽅法により定める利⽤上のルールその他の諸規定は、本規約の⼀部を構成するものとします。
本規約と前項の諸規定が⽭盾する場合は、本規約の規定を優先します。ただし、個別に本規約と異なる定めをすることを明⽰した場合は、その個別の定めを優先します。

第2条（定義）

本規約において使⽤する⽤語は、次の各号に定める意味を有します。

「当⽅」とは、SWING SHACKを運営し、当⽅ウェブサイト上の「特定商取引法に基づく表記」その他当⽅が指定する表⽰に名称、所在地及び連絡先を掲⽰する事業者をいいます。
「本サービス」とは、当⽅が「SWING SHACK」の名称で提供するゴルフ練習施設及びこれに付随するサービスをいいます。
「当施設」とは、本サービスを提供する店舗、打席、シミュレーター、⼊退室設備その他の設備及び備品をいいます。
「当⽅ウェブサイト」とは、当⽅が運営するウェブサイトをいいます。
「会員」とは、第3条に基づき本サービスの利⽤登録を受けた個⼈⼜は法⼈をいいます。
「利⽤者」とは、会員、法⼈会員から正当に利⽤権限を付与された従業員等及び当⽅が認めた会員の同伴者をいいます。
「予約システム」とは、当⽅が指定する本施設の予約のためのウェブサイト、アプリケーションその他のシステムをいいます。
「認証情報」とは、ユーザーID、パスワード、⼊退室⽤コード、電⼦鍵その他本施設へのアクセスに必要な情報をいいます。
「最低利⽤期間」とは、⼊会時から満6ヶ⽉間をいいます。最低利⽤期間中に退会することはできますが、⼊会時に適⽤されたキャンペーンその他の条件により、所定の精算が必要となる場合があります。

第3条（登録）

本サービスの利⽤を希望する者は、本規約に同意し、当⽅が指定する登録事項を当⽅所定の⽅法により提供して登録を申請するものとします。
当⽅は、当⽅所定の合理的な基準に従い登録の可否を判断し、登録を認める場合はその旨を通知します。
前項の通知をもってサービス利⽤契約が成⽴します。
当⽅は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録⼜は再登録を拒否することができます。

(1) 登録事項に虚偽、誤記⼜は重要な記載漏れがある場合
(2) 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈であって、必要な法定代理⼈等の同意を得ていな
い場合
(3) 第24条に定める反社会的勢⼒に該当する場合
(4) 過去に当⽅との契約に重⼤な違反をしたことがある場合
(5) 過去に本サービスの登録抹消⼜は契約解除を受けたことがある場合
(6) その他、前各号に準ずる合理的な理由により、当⽅が会員として不適当と判断した場合

第4条（登録事項の変更）

会員は、登録事項に変更が⽣じた場合、当⽅所定の⽅法により遅滞なく変更内容を届け出るものとし
ます。

第5条（認証情報及び⼊退室管理）

会員は、⾃⼰の責任において認証情報を適切に管理するものとします。
会員は、認証情報を第三者に貸与、譲渡、共有⼜は使⽤させてはなりません。ただし、法⼈会員について当⽅が別途認める場合を除きます。
認証情報を⽤いて⾏われた本サービスの利⽤は、当⽅に故意⼜は過失がある場合を除き、当該認証情報を保有する会員による利⽤とみなします。
認証情報の紛失、漏えい⼜は不正利⽤のおそれを認識した会員は、速やかに当⽅に連絡するものとします。

第6条（料⾦及び⽀払⽅法）

会員は、本サービス利⽤の対価として、当⽅ウェブサイトその他当⽅が指定する⽅法により表⽰する利⽤料⾦を⽀払うものとします。
利⽤料⾦は、原則として会員が登録したクレジットカードにより決済します。
⼊会⽉の利⽤料⾦について⽇割計算を⾏う場合、その計算⽅法及び⽀払時期は申込時に表⽰する条件によります。
退会⽉の⽉額利⽤料⾦は、原則として⽇割計算を⾏いません。
会員が⾃⼰都合により本サービスを利⽤しなかった場合、利⽤しなかったことのみを理由として利⽤料⾦の減額はいません。ただし、ご本⼈より申請があった際には翌⽉１コマを繰越可能とします。他、当⽅が別途認めた場合⼜は法令上必要な場合はこの限りではありません。
会員が⽀払期⽇までに利⽤料⾦を⽀払わなかった場合、当⽅は、法令上認められる範囲で遅延損害⾦を請求することができます。
利⽤料⾦の決済が不能となり、⼜は未払いが⽣じた場合、当⽅は、会員に⽀払い⼜は登録決済⼿段の変更を求め、必要に応じて、⽀払いが確認されるまで新規予約⼜は本施設の利⽤を⼀時的に制限することができます。利⽤料⾦の未払いが継続した場合、当⽅は、法令に従い、集⾦代⾏会社その他の第三者に回収業務を委託することがあります。
当⽅は、運営コスト、設備、サービス内容その他合理的な事情の変更に応じ、利⽤料⾦⼜は料⾦プランを改定することがあります。この場合、当⽅は、変更内容及び適⽤開始⽇を合理的な期間を設けて事前に会員へ通知し、法令上会員の個別の同意が必要な場合には、所定の⽅法により同意を取得します。
継続契約中の会員に対する料⾦改定は、原則として適⽤開始⽇以後に到来する⽀払分から適⽤します。
⽉額制その他継続的に利⽤料⾦が発⽣する料⾦プランは、会員が第16条に定める退会⼿続きを⾏わない限り、各料⾦プランに定める契約単位で⾃動的に更新されるものとします。

II. 施設の利⽤・安全管理

第7条（予約及び施設利⽤）

本施設の利⽤は、原則として予約システムによる事前予約制とします。
1回の利⽤時間は85分とし、その後5分間を⼊替時間とする計90分を1枠とします。ただし、当⽅が別途異なる利⽤時間を定めた場合はこの限りではありません。
同時に予約できる枠数その他の予約条件は、料⾦プランごとに当⽅が定めます。
予約の変更⼜はキャンセルは、原則として予約開始時刻の24時間前までに予約システムから⾏うものとします。
前項の期限を経過したキャンセル⼜は無断キャンセルについては、原則として当該予約枠を利⽤したものとして取り扱います。ただし、当⽅の責めに帰すべき事由により利⽤できなかった場合、⼜は当⽅が相当と認めるやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
利⽤者は、予約時間を遵守し、次の利⽤者の利⽤を妨げないよう、所定の退出時刻までに本施設から退室するものとします。
会員が同伴者を⼊場させる場合、会員は当該同伴者に本規約及び施設内の安全上の注意事項を遵守させ、その利⽤中は安全確保に必要な注意を⾏うものとします。同伴者の⾏為により当⽅に損害が⽣じた場合、会員は、⾃らの選任・監督上の過失その他その責めに帰すべき事由がある範囲で責任を負うものとします。
料⾦プランに定める利⽤回数⼜は利⽤可能時間は、本施設の予約枠の空き状況にかかわらず特定の⽇時の予約を保証するものではありません。会員は、他の会員の予約状況、点検、保守その他の事情により希望⽇時を予約できない場合があることを了承するものとします。
予約枠は、原則として予約者本⼈が利⽤するものとし、会員は、当⽅が認めた場合を除き、予約枠、利⽤権⼜は認証情報を第三者へ譲渡、貸与、転売⼜は共有してはなりません。
利⽤者は、次の予約枠に空きがある場合であっても、当⽅が認める場合を除き、予約時間を超えて無断で施設を利⽤してはなりません。予約時間の超過により当⽅⼜は他の利⽤者に損害が⽣じた場合、当該利⽤者⼜は会員は、その責めに帰すべき範囲でこれを賠償するものとします。
未成年者（18歳未満）が本施設を利⽤する場合、保護者その他の法定代理⼈の同意を得るとともに、保護者その他の成年者が利⽤中に同伴するものとします。未成年者のみでの利⽤は認めないものとします。

第8条（施設及び主要設備の内容）

会員は、申込み時に当⽅が表⽰⼜は説明した施設及び主要設備の内容を確認した上で⼊会するものとします。
申込時に表⽰⼜は説明した施設及び主要設備の内容と実際のサービス内容に重要な相違がない場合、会員の個⼈的な評価⼜は期待との相違のみを理由として、過去に遡ってサービス利⽤契約を取り消すことはできません。
前項は、申込時の説明と実際のサービス内容に重要な相違がある場合、主要設備が継続的に利⽤不能である場合その他当⽅の責めに帰すべき事由がある場合に、会員が法令⼜は本規約に基づき有する権利を制限するものではありません。

第9条（無⼈運営施設としての利⽤及び安全管理）

本施設は、原則としてスタッフが常駐しない無⼈運営施設です。利⽤者は、この運営形態を理解した上で本施設を利⽤するものとします。
利⽤者は、本施設を利⽤するにあたり、⾃らの健康状態、⾝体能⼒及び周囲の状況を確認し、安全を確保した上で利⽤するものとします。
利⽤者は、体調不良、過度の疲労、飲酒その他安全な利⽤が困難な状態にある場合、本施設を利⽤してはなりません。
利⽤者は、ゴルフクラブを振る前に、その可動範囲に他の者、荷物その他の障害物が存在しないことを確認しなければなりません。
複数⼈で利⽤する場合、ショットを⾏う者以外の利⽤者は、当⽅が指定する安全な場所で待機し、スイングエリア内に⽴ち⼊ってはなりません。
利⽤者は、スクリーン、ネット、⼈⼯芝、打席、シミュレーター、センサー、照明、空調、⼊退室設備その他の設備に異常、破損⼜は危険を認めた場合、直ちに当該設備の使⽤を中⽌し、当⽅に公式LINE等で連絡するものとします。
前項の場合において、重⼤な事故につながるおそれがあるときは、他の利⽤者にも使⽤させないよう可能な範囲で注意喚起を⾏うものとします。
利⽤者は、設備に異常があることを認識しながら、⾃⼰の判断で分解、修理、移動⼜は使⽤を継続してはなりません。
利⽤者は、事故、設備破損、汚損その他当⽅⼜は第三者に損害が⽣じ、⼜は⽣じるおそれのある事象を認識した場合、安全確保を優先した上で、可能な範囲で現状を保全し、速やかに当⽅に報告するものとします。
当⽅は、施設内に緊急時の連絡⽅法、施設所在地その他緊急対応に必要な情報を、利⽤者が確認できる⽅法で掲⽰⼜は提供するものとします。
当⽅は、防犯カメラ、⼊退室記録、設備監視システムその他の⼿段により、危険⾏為、不正利⽤、設備異常その他本施設の安全⼜は適正な運営を害する事象を認識した場合、利⽤者への連絡、設備の遠隔停⽌、予約⼜は⼊場の制限、利⽤中⽌若しくは退室の要請その他合理的に必要な措置を講じることができます。緊急性がある場合、当⽅は事前の通知なくこれらの措置を講じることができます。
利⽤者は、前項に基づく当⽅の安全上⼜は運営上合理的な指⽰に従うものとします。正当な理由なくこれに従わない場合、当⽅は第15条に基づく利⽤停⽌その他の措置を講じることができます。

第10条（事故・急病その他の緊急時対応）

利⽤者に急病、負傷その他⽣命⼜は⾝体に危険が⽣じ、⼜はそのおそれがある場合、利⽤者及び同伴者は、当⽅への連絡よりも⼈命及び安全の確保を優先し、必要に応じて119番その他の緊急通報を⾏うものとします。
⽕災、発煙、異臭、地震その他の緊急事態が発⽣した場合、利⽤者は直ちに利⽤を中⽌し、⾮常⽤ALSOK⾮常ベルを押し、避難経路を確保して安全な場所へ避難するとともに、必要に応じて消防、警察その他の関係機関へ通報するものとします。
不審者、侵⼊者、暴⼒⾏為、盗難その他犯罪⼜は犯罪のおそれがある事象を認識した場合、利⽤者は⾃ら危険に近づくことなく、安全を確保した上で必要に応じて110番通報を⾏うものとします。
⼊退室システムの故障その他により⼊室⼜は退出が困難となった場合、利⽤者は設備を破壊し⼜は無理に操作せず、当⽅所定の公式LINEまたは緊急連絡先へ連絡するものとします。ただし、⽣命⼜は⾝体に差し迫った危険がある場合は、安全確保を最優先とします。
当⽅は、無⼈運営であることのみを理由として、当⽅の責めに帰すべき事由により利⽤者に⽣じた損害について責任を免れるものではありません。
利⽤者の故意⼜は過失による規約違反、認証情報の管理不備、設備の不適切な操作その他利⽤者の責めに帰すべき事由により、当⽅⼜は当⽅が委託する事業者の緊急出動、解錠、点検、復旧その他の対応が必要となった場合、当⽅は、当該対応に通常かつ合理的に要した実費を、当該利⽤者⼜は会員に請求することができます。ただし、⽣命・⾝体の安全確保のためやむを得ず⾏った⾏為その他利⽤者に責任を負わせることが相当でない場合を除きます。
無⼈運営であるため、当⽅が事故、急病、設備異常その他の事象を常時⼜は即時に発⾒し、現地で対応できることを保証するものではありません。利⽤者は、緊急時には第10条に従い、⾃ら安全確保及び必要な通報を⾏うものとします。

第11条（防犯カメラ及び安全管理設備）

当⽅は、防犯、安全管理、不正利⽤の防⽌、施設及び設備の保全、事故・トラブル発⽣時の事実確認その他これらに関連する⽬的のため、本施設内及び出⼊⼝等に防犯カメラその他の安全管理設備を設置し、映像等を記録することがあります。
当⽅は、防犯カメラ等を設置している旨を、利⽤者にお伝えし認識を促します。
当⽅は、取得した映像その他の情報を前項の利⽤⽬的の範囲内で利⽤し、法令⼜はプライバシーポリシーに基づく場合を除き、第三者に提供しません。
記録された映像等の保存期間、管理⽅法その他の取扱いについては、利⽤⽬的上必要な範囲を踏まえ、当⽅のプライバシーポリシーその他当⽅が別途定める規程に従うものとします。
警察、消防その他の公的機関から法令に基づく照会⼜は提供要請を受けた場合、当⽅は法令に従い必要な範囲で映像等を提供することがあります。
防犯カメラその他の設備は事故⼜は犯罪を完全に防⽌することを保証するものではありません。
防犯カメラその他の安全管理設備は、原則として安全管理及び事後確認等を⽬的とするものであり、当⽅が映像等を常時有⼈監視し、事故、急病、不正⾏為その他の事象を直ちに発⾒し⼜は対応することを保証するものではありません。ただし、当⽅の故意⼜は過失による責任を免除するものではありません。
防犯カメラ等の映像を会員が閲覧⼜は取得することはできません。ただし、法令に基づく開⽰請求その他法令上認められる場合はこの限りではありません。

第12条（禁⽌事項）

利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、次の⾏為を⾏ってはなりません。

【安全・衛⽣に関する禁⽌】

(1) 当⽅が認める飲料を除き、施設内で飲⾷する⾏為
(2) 喫煙、酒類を施設内に持ち込む⾏為、酒気を帯びた状態その他安全な施設利⽤が困難な状態で本施設を利⽤する⾏為
(3) ゴルフクラブ、ボールその他の物を本来の⽤途以外に使⽤し、施設⼜は⼈に危害を及ぼす⾏為
(4) スイングエリアその他危険区域に不⽤意に⽴ち⼊る⾏為
(5) 危険物、⽕気、悪臭を発する物その他本施設⼜は他の利⽤者に危険若しくは著しい迷惑を及ぼすおそれのある物を持ち込む⾏為
(6) 第７条に従い、未成年者（18歳未満）が本施設を利⽤する場合、保護者その他の法定代理⼈の同意を得るとともに、保護者その他の成年者が利⽤中に同伴するものとします。未成年者のみでの利⽤は認めないものとします。

【⼊退室・システム・設備に関する禁⽌】

(7) 本サービスのネットワーク⼜はシステムに過度な負荷をかける⾏為
(8) 当⽅のシステム等への不正アクセス⼜はその試み
(9) 第三者になりすます⾏為
(10) 他の会員の認証情報を不正に利⽤する⾏為
(11) 設備の安全装置、セキュリティーセンサー、防犯カメラ、施錠設備等を無断で停⽌、遮蔽、改造⼜は操作する⾏為
(12) 予約者⼜は当⽅が認めた同伴者以外の第三者を無断で施設内に⼊場させる⾏為
(13) 当⽅の承諾なく、シミュレーター、センサー、PC、モニター、ネット、家具その他の設備⼜は備品の位置、配線、設定等を変更する⾏為
(14) 当⽅から利⽤中⽌⼜は退室を求められたにもかかわらず、正当な理由なく利⽤を継続し⼜は施設内に滞留する⾏為

【他の利⽤者・第三者・近隣に対する禁⽌】

(15) 法令に違反する⾏為⼜は犯罪に関連する⾏為
(16) 他の利⽤者⼜は第三者に対する暴⼒、脅迫、詐欺、嫌がらせその他迷惑を及ぼす⾏為
(17) 公序良俗に反する⾏為
(18) 正当な理由なく他の利⽤者の情報を収集し、撮影し、⼜は公開する⾏為
(19) 当⽅、他の利⽤者⼜は第三者に不当に損害⼜は著しい不快感を与える⾏為
(20) 本施設が⼊居する建物の共⽤部分、出⼊⼝⼜は近隣において、⼤声、⻑時間の滞留その他建物管理⼜は近隣環境に著しい⽀障を及ぼす⾏為

【営業・転売・運営妨害等に関する禁⽌】

(21) 本サービスの運営を妨害する⾏為
(22) 反社会的勢⼒に対する利益供与その他これに関与する⾏為
(23) 当⽅の事前の承諾なく、本施設を利⽤して有償レッスン、商品の販売、営業、勧誘、イベント、撮影会その他第三者向けの営利活動を⾏い、⼜は予約枠若しくは利⽤権を第三者に転売、転貸若しくは再販売する⾏為
(24) 私物、ゴミその他の物品を、当⽅が認めた場合を除き、利⽤終了後も施設内に放置⼜は保管する⾏為
(25) その他、前各号に準ずる⾏為で、本サービスの安全⼜は適正な運営を害するものとして当⽅が合理的な理由に基づき不適切と判断する⾏為

第13条（私物、遺失物及び残置物）

利⽤者は、ゴルフクラブ、バッグ、携帯電話、財布その他の私物を⾃らの責任で管理するものとし、当⽅は、当⽅に故意⼜は過失がある場合を除き、その盗難、紛失⼜は毀損について責任を負いません。
当⽅は、利⽤者の私物を預かり⼜は保管する義務を負うものではありません。
施設内で遺失物⼜は残置物を発⾒し、⼜は引渡しを受けた場合、当⽅は、当該施設の運営形態及び関係法令に従い、法令上必要な場合⼜は当⽅が合理的に必要と判断した場合に、警察への届出、返還、保管その他必要な措置を講じます。
飲⾷物、危険物、衛⽣上保管が適当でない物その他速やかな処分が合理的に必要な物については、法令上許容される範囲で、当⽅が必要な措置を講じることがあります。
遺失物⼜は残置物の返還、発送その他の対応に通常かつ合理的な費⽤を要する場合、当⽅は、受領を希望する者にその実費を負担してもらうことがあります。

III. 利⽤停⽌・退会・サービス変更

第14条（サービスの停⽌⼜は中断）

当⽅は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断することがあります。
(1) シミュレーター、コンピューター、通信設備、⼊退室設備その他の設備の点検、保守⼜は修理を⾏う場合
(2) 設備⼜は通信回線等に故障⼜は障害が⽣じた場合
(3) 地震、⽕災、⾵⽔害、停電その他の不可抗⼒が発⽣した場合
(4) 利⽤者の⽣命、⾝体⼜は財産の安全確保のため必要な場合
(5) 建物管理者、⾏政機関その他権限を有する者から利⽤停⽌その他の指⽰⼜は要請を受けた場合
(6) 当⽅の⼈的体制、所在地、オーナーその他担当者の遠隔地滞在、交通事情その他当⽅の合理的な管理を超える事由により、必要な対応を直ちに⾏うことが困難な場合
(7) その他、本サービスの提供を継続することが困難となる合理的な事情がある場合
当⽅は、サービスの停⽌または中断が⽣じた場合、可能な限り速やかな復旧・対応に努めるものとします。
緊急の場合を除き、当⽅は合理的な⽅法により事前に会員へ通知するよう努めます。ただし、安全確保、設備障害の拡⼤防⽌、セキュリティ上の対応その他緊急の必要がある場合、当⽅は事前の通知なく、予約済みの利⽤枠を含め、本施設⼜は設備の全部若しくは⼀部を停⽌し、点検、保守、修理、設定変更その他必要な措置を⾏うことができます。
当⽅の責めに帰すべき事由により、予約した施設⼜は本サービスの主要な設備が利⽤できず、契約の⽬的を達成できない場合、当⽅は、利⽤不能の程度及び期間に応じ、原則として予約枠の振替⼜は翌⽉繰越にて対応します。これらの⽅法によっても合理的に補填できない場合には、利⽤料⾦の減額⼜は返⾦措置を講じます。前項の場合、当⽅が提供できなかった予約枠について、利⽤回数制の料⾦プランでは原則として利⽤済み回数として取り扱いません。
天災地変その他当⽅の責めに帰することのできない事由による停⽌⼜は中断については、第3項及び前項を適⽤しない場合があります。ただし、法令上必要な対応を妨げるものではありません。
予約システム、⼊退室システム、通信設備その他本サービスの利⽤に必要なシステムに障害が発⽣した場合、当⽅は、合理的な範囲で復旧⼜は代替⼿段の案内に努めます。ただし、システム障害により希望する⽇時の予約、変更、キャンセルその他の操作ができなかったことについて、当⽅に故意⼜は過失がない場合は、責任を負いません。

第15条（登録抹消及び利⽤停⽌）

当⽅は、会員⼜は利⽤者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利⽤を⼀時停⽌し、会員登録を抹消し、⼜はサービス利⽤契約を解除することができます。
(1) 本規約に重⼤な違反をした場合
(2) 登録事項に重要な虚偽が判明した場合
(3) 利⽤料⾦の⽀払いを1か⽉以上滞納した場合
(4) ⽀払停⽌、⽀払不能、破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始その他これらに類する申⽴てがあった場合
(5) 当⽅から合理的に回答を必要とする連絡を⾏ったにもかかわらず、30⽇以上応答がない場合
(6) 同伴者による重⼤な規約違反を認識しながら、必要な注意⼜は制⽌を⾏わなかった場合
(7) 第3条第4項各号に該当することが判明した場合
(8) 本⼈⼜は他の利⽤者の⽣命・⾝体・財産に危険を及ぼす⾏為を⾏った場合
(9) 本規約への違反を繰り返し、当⽅が相当な是正を求めたにもかかわらず改善されない場合
(10) 第9条第11項に基づく利⽤中⽌⼜は退室の要請に正当な理由なく従わない場合
(11) その他前各号に準ずる重⼤な事由があり、サービス利⽤契約の継続が困難であると当⽅が合理的に判断した場合
緊急性がある場合⼜は違反が重⼤で是正が困難な場合を除き、当⽅は、可能な範囲で事前に会員に違反内容を通知し、相当期間を定めて是正を求めるものとします。
会員⼜は利⽤者の責めに帰すべき事由により本サービスの利⽤を⼀時停⽌した場合、当該停⽌はサービス利⽤契約の終了⼜は利⽤料⾦その他既に発⽣し若しくは契約上発⽣する⽀払義務の当然の停⽌を意味しません。ただし、法令⼜は本規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
会員が本条に基づき契約を解除された場合、既に発⽣している債務について期限の利益を失い、直ちに⽀払うものとします。
本条に基づく措置に当⽅の故意⼜は過失がある場合には、第18条の規定に従います。

第16条（退会）

会員は、退会を希望する⽉の25⽇23時59分までに、当⽅公式LINEより退会を申し出ることにより、当該⽉の末⽇をもって退会することができます。25⽇23時59分を過ぎて退会の申し出を⾏った場合、退会⽇は翌⽉末⽇とします。
最低利⽤期間は、⼊会時から満6ヶ⽉間とします。最低利⽤期間内であっても、会員は所定の退会⼿続きを⾏うことができます。通常の⼊会⾦を⽀払って⼊会した会員については、最低利⽤期間を理由とする解約⾦その他の追加費⽤は発⽣しないものとします。ただし、退会⽇までに発⽣する⽉額利⽤料⾦、追加利⽤料⾦その他の未払債務については、会員はこれを⽀払うものとします。
⼊会⾦無料その他の割引を適⽤して⼊会した会員についても、最低利⽤期間内であっても、会員は所定の退会⼿続きを⾏うことができます。ただし、退会時に適⽤されている料⾦プランの⽉額利⽤料⾦1ヶ⽉分を⽀払うものとします。
前各項に定める解約⾦その他退会⼜は解除に伴い会員が負担する⾦銭について、消費者契約に該当する場合は、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴い当⽅に⽣ずべき平均的な損害の額を超えないものとし、法令上認められる範囲に限るものとします。
退会時に⽉額利⽤料⾦、追加利⽤料⾦その他の未払債務がある場合、会員はこれを⽀払うものとします。
最低利⽤期間の満了後は、従前の料⾦プランによる⽉単位の契約として継続するものとし、当該期間満了後に新たな6ヶ⽉間の継続義務⼜は解約⾦が当然に発⽣するものではありません。
料⾦プランの変更、利⽤回数の変更その他契約内容の変更については、当⽅が別途定める⼿続及び適⽤⽇に従うものとします。変更内容によっては、当⽉の利⽤料⾦、利⽤回数⼜は予約条件等に影響する場合があります。
退会後の個⼈情報その他の利⽤者情報の取扱いについては、第20条及び当⽅のプライバシーポリシーによるものとします。
本条に定める最低利⽤期間、解約⾦その他の退会条件は、法令により認められる会員の解除権その他の会員の権利を制限するものではありません。

第17条（サービス内容の変更及び終了）

当⽅は、本サービスの合理的な運営上必要な場合、本サービスの内容を変更することがあります。
会員の利⽤に重要な影響を及ぼす変更を⾏う場合、当⽅は合理的な期間を設けて事前に会員へ通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
当⽅が本サービスそのものを終了する場合、合理的な期間を設けて事前に会員へ通知します。
当⽅の責めに帰すべき事由により、既に⽀払われた利⽤料⾦に対応するサービスを提供できなくなった場合、当⽅は未利⽤期間等に応じ合理的な精算を⾏います。

IV. 責任・損害

第18条（当⽅の保証及び責任）

当⽅は、本サービスが会員の特定のゴルフ技術向上、⾶距離、スコアその他特定の成果を保証するものではありません。
シミュレーターその他の測定機器に表⽰される数値は、機器の特性、設定、設置環境その他の条件によって変動する場合があり、実際の屋外での弾道、⾶距離その他の結果と完全に⼀致することを保証するものではありません。
当⽅の故意⼜は重過失により利⽤者に損害が⽣じた場合、当⽅は法令に従いその責任を負います。
当⽅の軽過失により利⽤者に損害が⽣じた場合、当⽅は、通常かつ直接⽣じた損害について責任を負います。
前項の場合の損害賠償額は、⽣命⼜は⾝体に⽣じた損害その他法令上責任制限が認められない場合を除き、当該損害が発⽣した⽉から遡る12か⽉間に当該会員が当⽅に実際に⽀払った利⽤料⾦の総額を上限とします。契約期間が12か⽉未満の場合は、当該期間に実際に⽀払った利⽤料⾦の総額を上限とします。
天災地変、停電、通信障害その他当⽅の合理的な⽀配を超える事由による損害については、当⽅に故意⼜は過失がある場合を除き、責任を負いません。第14条に定める利⽤料⾦、予約枠その他の取扱いについては同条によります。
会員⼜は利⽤者相互間、⼜は利⽤者と第三者との間の紛争については、当⽅の故意⼜は過失が原因となった場合を除き、当事者間で解決するものとします。
本施設が⼊居する建物⼜は近隣駐⾞場等において発⽣した事故についても、当⽅の責めに帰すべき事由による場合を除き、当⽅は責任を負いません。
当⽅の軽過失による損害賠償については、前各項に定める範囲に加え、特別の事情によって⽣じた損害⼜は逸失利益について責任を負わないものとします。ただし、法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。
本条は、消費者契約法その他の強⾏法規により認められる利⽤者の権利を制限するものではありません。

第19条（利⽤者による損害）

利⽤者が、故意⼜は過失により本施設の設備、機器⼜は備品を破損、汚損⼜は紛失した場合、当⽅は、当該利⽤者⼜は会員に対し、その責めに帰すべき範囲において、通常かつ直接⽣じた実損害の賠償を求めることができます。
修理が合理的に可能な場合は、原則として合理的な修理費を損害額の基礎とし、新品交換費⽤を当然に請求するものではありません。
交換が必要な場合は、破損した設備の使⽤期間、状態その他の事情を合理的に考慮して損害額を算定します。
通常の利⽤に伴う⾃然損耗、設備⾃体の不具合その他利⽤者の責めに帰すことのできない損傷について、利⽤者は責任を負いません。
当⽅は、必要に応じて損害内容及び算定根拠を会員に説明するものとします。
利⽤者の責めに帰すべき事由により、通常の清掃を超える特別清掃、汚損除去、設備の再設定、専⾨事業者による点検その他の復旧対応が必要となった場合、当⽅は、通常かつ合理的に要した実費を損害として請求することができます。
利⽤者が、その責めに帰すべき事由により他の利⽤者、建物所有者、近隣関係者その他の第三者に損害を与え、これにより当⽅が当該第三者に対する⽀払い、対応費⽤その他の損害を負担した場合、当⽅は、当該利⽤者⼜は会員に対し、その責めに帰すべき範囲で、通常かつ合理的に⽣じた実損害の賠償を求めることができます。

V. 情報・契約管理

第20条（個⼈情報等の取扱い）

当⽅は、会員及び利⽤者の個⼈情報を、個⼈情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当⽅のプライバシーポリシーに従い取り扱います。
当⽅は、利⽤状況等に関する情報を、個⼈を識別できない統計情報として、本サービスの改善、運営その他当⽅が定める⽬的のため利⽤することがあります。
防犯カメラ等による映像の取扱いについては第11条によるものとします。

第21条（通知、連絡及びサポート）

本サービスに関する通常の問い合わせ、当⽅への通知及び当⽅から会員への通知は、公式LINE、電⼦メール、携帯電話、ウェブサイト、予約システムその他当⽅が指定する⽅法により⾏います。
当⽅は、通常の問い合わせに対し、その内容及び運営状況に応じ、合理的な期間内に回答するよう努めます。
前項の通常問い合わせ窓⼝は、⽣命・⾝体に関する緊急対応窓⼝ではありません。緊急時の連絡及び対応については、第10条及び施設内に掲⽰する緊急対応⽅法によるものとし、必要に応じて消防、警察その他の関係機関への連絡を優先するものとします。
会員が登録した連絡先を変更したにもかかわらず、第4条の届出を⾏わなかったことにより通知を受領できなかった場合、当⽅に故意⼜は過失がある場合を除き、当⽅はその責任を負いません。
当⽅から会員への重要な連絡については、公式LINE、予約システム、登録された電⼦メールアドレス、その他当⽅が合理的に選択する⽅法により⾏うことがあります。会員は、重要な連絡を受領できる状態を維持するものとします。

第22条（本規約の変更）

当⽅は、法令に従い、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
(1) 変更が会員⼀般の利益に適合する場合。
(2) 変更が契約の⽬的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合。
当⽅は、本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効⼒発⽣⽇を、ウェブサイト、電⼦メール、公式LINEその他適切な⽅法により、効⼒発⽣⽇までに周知します。
法令上会員の個別の同意が必要となる変更については、当⽅は所定の⽅法により同意を取得します。

第23条（契約上の地位等の譲渡）

会員は、当⽅の事前の承諾なく、サービス利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転⼜は担保設定してはなりません。
当⽅が本サービスに係る事業を第三者に譲渡、会社分割その他の⽅法により承継させる場合、法令に従い、本サービスに関する契約上の地位、権利義務及び会員情報を承継⼈に移転することがあります。

第24条（反社会的勢⼒の排除）

当⽅は、反社会的勢⼒に関する法律その他の関係法令及び当⽅の反社会的勢⼒排除ポリシーに従い取り扱います。
会員は、⾃ら及び法⼈会員の場合にはその役員、実質的⽀配者その他当⽅が合理的に必要と判断する関係者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢⼒に該当しないことを表明し、将来にわたり該当しないことを確約します。
会員は、反社会的勢⼒を利⽤し、反社会的勢⼒に資⾦その他の利益を提供し、⼜は反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有してはなりません。
会員⼜は第2項に定める関係者が前2項に違反したことが判明した場合、当⽅は、事前の通知⼜は催告なく、利⽤停⽌、登録抹消⼜はサービス利⽤契約の解除を⾏うことができます。
当⽅が前項に基づき適法に契約を解除したことにより会員に損害が⽣じても、当⽅は責任を負いません。ただし、当⽅の故意⼜は過失により⽣じた損害についてはこの限りではありません。

VI. ⼀般条項

第26条（権利不放棄）

当⽅⼜は会員が、本規約に基づく権利を直ちに⾏使しなかった場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされません。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が法令により無効⼜は執⾏不能と判断された場合でも、その他
の条項及び当該条項の残りの部分は、法令上可能な範囲で引き続き効⼒を有するものとします。

第28条（準拠法及び合意管轄）

本規約及びサービス利⽤契約の準拠法は⽇本法とします。
本規約⼜はサービス利⽤契約に起因し⼜は関連する紛争について訴訟の必要が⽣じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の合意管轄裁判所とします。
本規約⼜はサービス利⽤契約について疑義⼜は紛争が⽣じた場合、当⽅及び会員は、まず誠実に協議し、その解決に努めるものとします。

2025年10⽉14⽇制定
2026年9⽉22⽇改訂